毎年500か所が消滅! 全然止まらぬ「ガソリンスタンド」衰退の末路とは
全国のガソリンスタンド数は2023年度末に2万7414か所となり、20年間で4割以上減少している。低炭素社会や人手不足が背景にある。新たな連携として、コンビニやコインランドリーが加わり、地域活性化の可能性が広がることが期待される。
多様なサービスの共存

それぞれ詳しく説明していこう。
●コインランドリー
最近では、通常のコインランドリーに加えて、大型洗濯機を設置し、自家用車で持ち込みやすい布団の丸洗いができる店舗も増えている。また、衣類を預けると洗濯して畳んでくれる代行サービスを提供することで、他の店舗との差別化を図っている。さらに、コインランドリーを利用するとガソリン代が割引になるサービスもあり、相乗効果を生む可能性がある。コインランドリーを利用することでガソリン代が安くなると、集客力が確実に向上する。
●簡易郵便局や宅配ボックスによる宅配物の取り次ぎ
簡易郵便局はガソリンスタンドとの併設が期待される分野であるが、金融機関の性質から協働事例はほとんど見られない。一方、宅配ボックスは増加している。共働きやひとり暮らしの世帯が増えるなか、近くのガソリンスタンドで宅配便を確実に預かれるサービスが提供されれば、消費者にとって非常に便利だ。重い荷物や大きな荷物も車で簡単に引き取りやすくなる。“通販の拡大”に対する懸念もあるが、連携が進むことで効果が期待される。
●その他
これまで紹介した全国的に見られる併設事例に加えて、横浜市戸塚区にあるストレッチ専門店の併設がユニークな例として知られている。車のメンテナンス中に体をリフレッシュできることが魅力だ。また、岐阜県の南西部にある本巣市(もとすし)には野菜直売所を併設したガソリンスタンドも存在する。今後は、役所の出張所や金融機関の出張所、クリニック、福祉ステーションなどの併設も考えられる。車で訪れることを考慮したエリアの拠点としての利用が期待されている。
以上、五つの提案、いかがだったでだろうか。