毎年500か所が消滅！ 全然止まらぬ「ガソリンスタンド」衰退の末路とは

ガソリンスタンドを取り巻く問題

　資源エネルギー庁の調査によると、過疎地のガソリンスタンドの事業継続に関する意向は、2017年度末時点で「継続する」が72%、「未定」が19%、「廃業を考えている」が9%となっている。この9%の廃業を検討している割合は、ガソリンスタンドの減少傾向から見ると衝撃的な数字だ。

　また、ガソリンスタンド経営の問題としては、「燃料油販売量の減少」が72%、「粗利益の減少」が65%、「従業員確保の難しさ」が32%、「後継者確保の難しさ」が8%と報告されている。

　ガソリンスタンドを維持し、地域の自動車交通を継続させるためには、利益をどう確保するかが課題だ。従業員や後継者の確保が難しいなかで、無人化を進めることはできないため、2018年頃から全国的な対策を考えざるを得なくなった。

　2019年4月19日には、消防庁の危険物保安室から各都道府県の消防防災主管部長や東京消防庁・各指定都市消防長に向けて、「危険物規制事務に関する執務資料の送付について」が出された。この資料では、給油取扱所がさまざまな業務を行うことを認める内容が含まれており、特に次の業態が例示されている。

・コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの併設
・喫茶店
・コインランドリー
・簡易郵便局や宅配ボックスによる宅配物の取り次ぎ
・その他

　これまで消防法の観点からサイドビジネスに消極的だったが、ガソリンスタンドの持続可能性を考慮し、併設を認める判断にシフトしたのである。