電動キックボードより安心？ いま「電動アシスト自転車」シェアサービスが世界中で急増している、実にもっとな理由
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Eバイクのシェアリング市場は欧米で急成長し、英国ではEバイクがシェアサイクル全体の59%を占める。今後の日本でもEバイクの導入が交通インフラの改善に貢献すると期待されている。
急成長する英国のEバイク市場の現状
英国では、従来の自転車やバイクシェアリングの利用が増え続けており、過去最高の利用記録を更新している。
2023年にはEバイクシェアリングの台数が2万5000台に達し、初めてアシストなしのペダル自転車シェアリングの台数を上回ったとされる。この数字は前年の1万2000台から2倍以上に増加しており、現在では自転車シェアリング全体の59%をEバイクが占めると、同国の共有交通のための全国組織「CoMoUK」が報告している。
Eバイクシェアリング事業者のLimeは、2023年に過去最高となる6億1600万ドル（約900億円、前年比32%増）の利用を記録した。さらに2024年にはロンドンに2500万ポンド（約47億円）を投資する予定だ。
ロンドン市長サディク・カーンは、2030年までにネットゼロカーボンを達成する目標を掲げている。1日あたりのEバイクのレンタル数は、従来のペダル式自転車の2倍に達しており、ロンドン交通局（TfL）は2024年夏にEバイクの数を約200%増やすため、英国政府による公共自転車レンタル制度・サンタンデール・サイクルズに予算を投じ、台数を600台から2000台に増加させた。
一方、ロンドンでは電動キックボードのシェアリングサービスも試験運用されているが、立ち入り禁止区域や低速走行区域の存在、駐車スペースの不足などから競争力が低く、参入事業者が採算悪化で撤退するケースも見られている。
しかし、レンタルEバイクは乗車や駐車に関する規制が少なく、利用が急増している。