日伊共同「戦闘機開発」見直し報道、英労働党政権 日本にとって全然“対岸の火事”じゃないワケ
2024年7月に労働党が政権を握り、国防方針の見直しが提起された。厳しい財政状況を反映し、GCAPなどの大規模プロジェクト見直しが浮上。ウクライナ支援や軍の戦力向上が優先される中、日本との共同開発の行方が注目される。
陸軍削減計画の行方
2024年7月に発足したスターマー新政権では国防方針の見直しが提起されている。新政権はそれまでの保守党政権で行われていた国防方針を引き継がずに新たな方針を立てるとしている。
元々現行の計画は2021年に発表されたものであった。この方針では、
「陸軍を削減」
し、浮いた予算を海軍、空軍、そして新たな分野に投入するとしていた。しかし、この方針は、ロシアによるウクライナ侵攻前に立てられたものであり、計画見直しを主張する声が上がっていた。
新政権発足後、国防方針の見直しが提起されたのは、政権交代による前政権の方針見直しもあるが、国防方針を巡るこのような経緯も影響している。見直し後の国防方針の発表は2025年の予定である。現時点ではどのような計画が発表されるかはわからない。GCAPについても、どうなるかはわからないのが実情である。
では、なぜGCAP撤退が提起されたのだろうか。その理由としては、英国の厳しい財政事情が影響している。