日伊共同「戦闘機開発」見直し報道、英労働党政権 日本にとって全然“対岸の火事”じゃないワケ
2024年7月に労働党が政権を握り、国防方針の見直しが提起された。厳しい財政状況を反映し、GCAPなどの大規模プロジェクト見直しが浮上。ウクライナ支援や軍の戦力向上が優先される中、日本との共同開発の行方が注目される。
戦闘機共同開発の再検討
2024年7月5日、前日に行われた英国の総選挙の結果を受け、労働党が政権の座に就いた。これまで長く続いていた保守党政権から労働党政権への政権交代が行われた。
新政権では
「国防方針の見直し」
が提起され、2025年にその結果が出される見通しとなっている。そのなかで、英国のメディアやアナリストが指摘しているのが、日本やイタリアとの戦闘機共同開発プロジェクト（グローバル戦闘航空プログラム。略称GCAP）の見直し論だ。
なぜ、政権交代から間もないこの時期に共同開発プログラムの見直し論の報道がなされたのであろうか。ここでは英国を取り巻く財政と安全保障環境から読み解いていく。