物流危機は「M&A」で本当に解決できるのか？ 「日本企業は買収下手」説の実態とは？ 成功と失敗の分かれ目を探る

トラック不足が招く再編

　最近、物流業界における企業の合併・買収（M&A）が大きな話題となっている。代表的なところでは、

・セイノーHD（HDはホールディングスの略）による三菱電機ロジスティクス（非上場）の買収
・佐川急便の持ち株会社であるSGHDによるC&FロジHDの買収
・ロジスティード（旧・日立物流）によるアルプス物流の買収

などである。なお以上のケースには株式公開買い付け（TOB）のほか、さまざまなスキームでのM&Aを含むが、単純化のため以下では「買収」と記載することをあらかじめお断りしておく。

　さて、このように物流業界に再編の波が襲っている理由のひとつは、いうまでもなく、「2024年問題」を契機としたトラック不足である。読者には周知のことだと思うが、2024年問題は端的にはドライバーの総労働時間規制の強化にともなう諸問題であり、この規制強化により、トラック不足に拍車がかかっているというのが基本的流れである。この影響で目下、

「輸送能力確保」

がトラック会社の経営課題に浮上しており、これが物流業界で再編が急速に進展する一因となっている。

　一方、昨今のM&A事例を見ると、必ずしも物流危機の解決に資するものばかりではない。そもそも、業界内で再編が進展している背景には、より複雑な要因が絡み合っているし、同業の運送会社同士を統合する単純なM&Aで解決できるほど、問題は単純でない。そこで本稿では、

・物流業界におけるM&Aの背景
・今後の物流危機解決に向けた展望

を考えてみたい。