トヨタ子会社が下請法違反 「金型保管の強要」はなぜタチが悪いのか？ “取引慣行”はもはや許されない時代に

相次いで発覚する不正

　2024年7月5日に公正取引委員会はトヨタ自動車の子会社であるトヨタカスタマイジング&ディベロップメント（TCD、横浜市）に対して下請法違反について勧告した。その内容は、自動車用部品の製造用金型の保管に関するものだった。

　金型とは金属部品や樹脂部品、ゴム部品などの製造に使用する素材成形用の型で、プレス加工や鋳造、樹脂やゴム部品の形状を決定するものだ。自動車用部品の製造は大量生産が基本となるため効率的に部品を生産する必要があり、金型によって同一形状の部品を高い精度で生産できる。

　この金型は部品の生産終了後にも一定期間保管する必要があるのだが、トヨタ系列子会社は車のバンパーなどの金型664個などを下請け約50社に無償で保管させたことが問題となった。

　またそのほかにも下請けが製造した製品に瑕疵（かし）があるとして不当に返品させたことも発覚しており、不当な返品の禁止や金型の保管で不利益を与えないようにと定めた下請法に抵触する。その被害額は計数千万円にも上っており、親会社による下請けいじめの一端が発覚した。

　金型保管に関する下請法違反の実態はトヨタだけでなく、2024年に入ってトヨタを含めると3件もの大規模な違反が判明している。2月には自動車用コンプレッサーなどを手がけるサンデン（群馬県伊勢崎市）が、下請け61社に対して計4220個もの金型の無償保管を強要しており、被害額も総額では億の単位になるようだ。

　また3月にはモーターや自動車用部品を手がけるニデックの子会社であるニデックテクノモータ（京都市）が、下請けに対して計600個の金型を無償保管させていたと発覚し、さらに金型の現状確認のための棚卸しなども強要させていた。

　日本を代表する自動車メーカーや部品メーカーの大規模な不正発覚により、製造業の実態が白日のもとにさらされた。