鈴廣かまぼこ&Hondaがタッグ EVから本社社屋に給電、地産地消エネルギーの実証実験

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再生可能エネルギーとカーボンニュートラルに取り組む異業種の2社が、EVをt九電池として活用する実証実験に乗り出している。

EVは移動手段であり蓄電池

鈴廣本社社屋と実証に使用するEV(画像:ホンダ)
鈴廣本社社屋と実証に使用するEV(画像:ホンダ)

 鈴廣蒲鉾本店と本田技術研究所が、EVと建物で効率的に電力を融通する実証実験を行っている。EVを移動手段としてだけでなく蓄電池として活用することで、環境負荷ゼロの循環型社会の実現に向けた検証を行う。

 神奈川県小田原市で1865(慶応元)年に創業した老舗として知られる鈴廣。店舗や工場への太陽光発電など再生可能エネルギー設備を導入しているほか、ZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)本社社屋を建設するなど、“エネルギーの地産地消”に積極的に取り組んでいる。

 一方のホンダは、2050年に同社の関わる全ての製品と企業活動でのカーボンニュートラル実現を目指し、建物・車両の包括的なエネルギーマネジメントを行う研究を進行。再生可能エネルギーの活用拡大に貢献する取り組みに注力している。

 こうした背景を持つ2社が、共同でエネルギーマネジメントに関する検証を行うのが今回の実証実験だ。

 期間は2022年2月~2023年2月を予定。小田原市の鈴廣本社を中心に、市内でEVを走行させて実施する。ホンダがEVとエネルギーシステムを用意。鈴廣がそれらを日常業務で使用する。

 EVは取引先訪問などの移動時に使用するとともに、移動に使わないときには蓄電池としても活用。必要に応じてEVから鈴廣本社に電力供給を行う。これにより、社屋用蓄電池への新規投資を抑制する効果が期待できるという。

「社屋全体の効率的な電力利用」と「EVによる効率的な移動業務」の二つを両立させることで、CO2の排出量削減とピークカットによる電気代の低減を目指す。

 実証では、ホンダが新たに開発した「エネルギーマネジメントシステム」、EV利用時の消費エネルギーを最適化する「運行管理システム」、「バッテリーシェアリングマネジメントシステム」の三つのシステムを使用。

 ホンダは同実証実験を通じて、ユーザーにとっての経済的メリットの検証とともに、将来に向けたエネルギーマネジメントシステムのビジネスモデルの検討も行う。