「高齢者の孤独死」年間6.8万人の衝撃! そうなりたくなければ、「公共交通」にもっと関心を持つべきだ

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日本の65歳以上の“孤独死”は年間約6万8000人にのぼる。このニュースが報じられると、X(旧ツイッター)では「高齢者の孤独死」がトレンド入りし、大きな話題となった。

コミュニティーバス・デマンド交通の利点

お出かけ定期券(画像:富山市)
お出かけ定期券(画像:富山市)

 また、免許返納を機に交通手段を失った高齢者のために、タクシー利用を補助する自治体も増えている。路線バスが消滅した地域では

・コミュニティーバス
・デマンド交通

の整備も促進されている。さまざまな交通手段を整備することで、高齢者の外出のハードルを下げ、社会参加を支援することで、孤独死のリスクを着実に減らしていくことが期待できる。では、交通弱者の対策として期待されるコミュニティーバスや、デマンド交通の利点や問題点は何だろうか。

 国土交通省が2019年に公表した「多様な地域公共交通サービスの導入状況に関する調査研究」報告書によれば、コミュニティーバスやデマンド型交通サービスの導入は、一定の効果を上げているとしている。

 この調査では

「デマンド交通で高齢者や障害者の移動支援を主眼に置き、特定の地域や年齢層を対象とした利用実態調査を行った自治体において、利用者増加の割合が高いこと」

とする。また

「ヒアリング調査でも、高齢者の足の確保を目的とし、地域の実情を丁寧に把握した上で、地元関係者とも緊密に連携しながら運行形態を検討した事例で、利用者の着実な増加が確認された」

という。つまり、地元のニーズを十分に調査した上で運行を実施すれば、確実に交通弱者の対策になるということだ。

 しかし、その一方で課題は残る。調査結果の考察では「財政負担の増大や担い手不足など、持続可能性が危ぶまれるケース」も少なくないとしている。特に

「中山間地域では、需要の絶対量が限られる中、サービス水準と採算性のバランスを取ることが難しい」

という指摘がなされている。

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