リベラルもEVも大っ嫌い！ トランプが当選すれば、EVはむしろ米国外で独自進化を遂げ、爆発普及するかもしれない

激化する中国への攻撃

　トランプ元大統領の中国への姿勢は、変わっていないどころかますます激しくなると思われる。

　アジェンダ47では、

・中国によるインフラと重要な産業の所有の阻止
・中国によるスパイ活動の阻止

を、大きな項目として挙げている。

　中国は米国の技術を買収し、食料品を買い占め、また農地を買い占め、さらには鉱物と天然資源を買い占めていると主張。中国の影響力の排除に向けて、関税など貿易面で不利な条件を与えないとする最恵国待遇の撤廃、医薬品をはじめ、電子機器、鉄鋼といった品目の中国からの輸入停止のほか、現在所有している安全保障に関わる会社の株式を売却するように圧力をかけるという。

　ただEVに関しては、現状米国内において中国製EVはほとんど販売されていない。世界的な自動車メーカーとなった比亜迪（BYD）ですら、米国で乗用車を販売していないくらいだ。

　というのも、トランプ元大統領の政権時に、中国製自動車に25%の関税をかけ、バイデン大統領になっても維持されていることによる。さらには、インフレ対策法のEVの購入する際の優遇措置の対象から、中国製EVは外れている。

　ここまで高い壁を設けていても、中国製のEVがあふれるだけだとトランプ元大統領が主張するのは、

「中国製EVに脅威を感じている」

からだろう。

　中国製EVは、現状でも米国市場へのアクセスは厳しいものの、「まじトラ」で絶望的になるかもしれない。