物流危機における「フェリー輸送」の可能性！ 運賃高騰の懸念もあるが、有効な解決策となれるのか

物流の未来を変える新たな挑戦

　2024年4月、数年前からその去就が大きな問題となっていた改正労働基準法がいよいよ施行される。これは一般に「2024年問題」と呼ばれている。

　改正のなかでも特に問題なのは、トラックドライバーの年間残業時間が960時間に制限されることだ。本来の目的は労働者の労働環境の改善だが、トラックドライバーの稼働時間が短くなり、拘束時間が長くなりがちな長距離トラック運行に支障が出ることが懸念されている。

　この問題に対し、運送業界は法案成立直後から様々な対策を打ち出した。トラックドライバーの

・雇用拡大
・運行シフト適正化

などである。しかし、いまだ決定的な対策は打ち出されていない。施行まで時間がないことを考えると、これは深刻な問題である。

　ちなみに、有力な提案のひとつに、いわゆるモーダルシフトがある。これは、長距離トラック依存の物流を貨物船や鉄道に切り替えることを意味する。トラック輸送への依存度を下げることは確かに効果的だが、新たな運賃体系が必要となるため、コストの問題をクリアする必要もある。

トラック輸送の課題

　また、鉄道輸送にしろ海上輸送にしろ、貨物の発地から各運送会社の仕分け拠点、そこから最終配送先までトラック輸送が必要であり、トータルでの改善が難しいという指摘もあった。

　例えば、宅配便の小口貨物の輸送では、基本的に最初から最後までトラックを使った方が効率的と考えられることが多かった。

　一方、長距離トラックの直接的な代替手段として、早くから

「長距離フェリー」

の存在を示唆する声もあった。

　確かに、フェリーはトラックに貨物を積んで長距離を移動できる。総輸送時間はトラックだけの場合より長くなるが、交通渋滞の問題もなく、安定した運航が確保される。

　また、フェリーに乗っているドライバーは仕事をせずに休んでいることになり、2024年問題への直接的な解決策となる。