内向き日本人の大反省！ 「スマホ」を捨てて、そろそろ旅に出てみないか？【リレー連載】平和産業としての令和観光論（5）

ワーホリの広がり

　海外での生活体験といえば、ホームステイや留学のほかワーキング・ホリデー制度もある。ワーホリは、相手国・地域の青少年に対し、休暇目的の入国および滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度だ。

　ワーホリビザは、観光、就学、就労ができる、自由度の高さが魅力だろう。1980年にオーストラリアとの間で始まったワーホリは、今や29か国・地域（令和5年8月1日現在）との間で実施されている。歴史の古さから、世代によってはワーホリといえばオーストラリアやニュージーランドを思い浮かべる人が多いのではないだろうか。

　もちろんワーホリは、

「各々の国・地域が、その文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国・地域の青少年に対して提供し、二国・地域間の相互理解を深める」

ことを目的としており、相互理解の理念はここにも息づいている。ただし、ワーホリは青少年に向けた制度であり、18歳以上30歳以下が対象となる。

　コロナ前は、2万人以上の日本人がワーホリで海外へ行き、反対に1.5万人以上の外国人が日本に来ているそうだ。ちなみに、政府による教育未来創造会議の資料では、コロナ前に日本から海外へ留学した日本人学生数は、約22.2万人という。

　留学とワーホリを合わせて約24.2万人の若者が海外に出向いており、18歳以上30歳以下の日本人人口約150万人（2022年10月1日現在）からすると、約16%の日本人の若者が海外で生活したことになる。

　今後は、学問だけでなく相互理解を促進するために、この数をどのように増やしていくかが課題だろう。