飛行機の「ペット同伴」 SNSでどんなに批判されても、気にせず推進すべき理由
1月2日、羽田空港のC滑走路で海上保安庁の航空機とJALの旅客機が衝突した。この事故で貨物室に預けられた乗客のペット2匹が死亡、これをきっかけに、SNSを中心に「ペット同伴」について多くの議論が巻き起こった。
航空会社から鉄道まで各業界が注目
別のデータも紹介しよう。
楽天グループ（世田谷区）が2023年4月に発表したデータによると、2022年の「ペット」というキーワードを含む宿泊プランの宿泊数は、コロナ禍前の2019年と比較して約1.3倍、「愛犬」というキーワードを含むプランの宿泊数は約1.6倍に伸びている。
この流れのなかで、「ペットツーリズム」は高い収益が見込めるサービスである。例えば、スターフライヤーはペット同伴の場合、購入者の航空券とは別にペット1匹につき5万円を徴収している。航空会社以外の業界もペットツーリズムに関心を寄せているが、やはり価格は高く設定されている。
2022年、JR東日本傘下のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）であるJR東日本スタートアップと西武ホールディングス（HD）が共同で企画した、新幹線ペット専用列車を利用した「わん！ケーション」が開催された。1泊2日でふたり1組10万6000円という高額ツアーにもかかわらず、18組35名、21頭の犬が参加した。往路の新幹線で約40分間、犬をケージから出すことができるこのサービスは、愛犬家たちから熱視線を送られた。
このように、ペット人口の増加にともない、ペット同伴旅行の需要を取り込むためのサービス開発は、旅客を扱うさまざまな業界のトレンドになりつつある。ペットツーリズムが拡大し続けるなか、国内航空会社にもペット同伴の客室旅行の依頼が増え続けることが予想される。