台湾の公共交通革命？ 1200元でつながる月決め「TPASS」、自動車・バイク依存から脱却できるか
通勤・通学者向けの月決め交通パス「TPASS」が計画された。中央政府はこのプロジェクトに200億台湾元（約940億円）の予算を提供し、地方政府による定期券制度の計画・推進を支援している。
公共交通における新しい一歩
130年以上の歴史を持つ日本の定期券とは異なり、台湾で最初に導入された定期券は、2010年に台湾鉄道が導入した30日定期券と60日定期券だ。普通列車で2駅を21日間往復した場合の運賃合計の15%割引後の価格であった。
2017年には台湾高速鉄道（新幹線）も公共交通用の30日定期券を導入し、価格は3675（約1万7000円）～4万3510元（約20万4000円）で、台湾鉄道の定期券と同様に2駅間の往復に限定されていた。
翌2018年、台北市政府と新北市政府は共同で1280元（約6000円）の定期券を発売し、台北・新北地区間のバス、MRT、自転車が30日間乗り放題となった。これは台湾で初めて複数の交通手段を組み合わせた定期券で、発売後は好評を博し、利用者も多かったが、台湾鉄道との連携ができなかったため、県をまたぐ通勤者には使い勝手が悪かった。
新しいTPASS定期券の価格は999元（約3200円）から1200元（約5600円）で、利用する地域によって価格が異なる。例えば、北部地域（基隆、台北、新北、桃園）では1200元、中部（苗栗、台中、彰化、南投）では999元、南部（台南、高雄、屏東）でも999元となっている。
北部定期券は、台北市内のMRT、バス、自転車に加えて、桃園空港から台北駅までのMRT空港線と台湾鉄道もカバーしている。