タクシー運転手を食い物にする「タクシー会社」 低賃金＆人員不足はその結果に過ぎない そもそもメーター料金制度が時代遅れだ

ライドシェアは公共交通ではない

　10月23日、岸田首相が臨時国会の所信表明演説でライドシェアに言及したことで、推進派、反対派双方の議論が白熱している。議論がどちらに落ち着くかは未知数だ。

　海外には、そもそもライドシェアは

「公共交通ではない」

という推進論がある。どういうことかというと、ライドシェアは「有償輸送 ＝ 公共交通」という概念とは異なるサービス形態であり、

「タクシーと同列に語ってはいけない」

ということだ。

　ライドシェアをタクシーと同じ目線で捉えようとするから、

・安全性
・第二種免許
・保険や車検

といった細部まで整合性をとらなければならなくなる。そして、整合性（関連団体との“落とし所”ともいう）の結果、が複雑になるばかりか、コストが余計にかかってしまい、ライドシェア本来のメリットが享受できなくなるのだ。

　つまり、「ライドシェアは公共交通ではない」と国が宣言して、国土交通省をはじめ、国や行政による関与をなくしてしまえばいい。

　もちろん、ライドシェアの安さの前提として、

・責任の所在が不明確な運営
・不適切なドライバー
・事故/保険未加入
・事故やトラブル時に賠償を求めようにもライドシェアのドライバーに逃げられる、あるいは損害賠償の支払い能力がない

などのリスクがつきまとう。しかし、そのリスクを背負ってまで利用するかどうかは、国が担保することではなく、利用者が“自己責任”で判断すべき事柄ではないだろうか。