タクシー運転手を食い物にする「タクシー会社」 低賃金＆人員不足はその結果に過ぎない そもそもメーター料金制度が時代遅れだ

あぐらをかく会社を淘汰

　ライドシェアの話題となると、「既得権益」というパワーワードが出てくる。

　意外と勘違いされやすいが、既得権益を持っているのはタクシードライバー（個人タクシーを除く）でなく

「タクシー会社」

だ。タクシードライバーの低賃金が取り上げられることもあるが、実はタクシー会社によるところも大きい。

「都市部のタクシー会社にとって、真のお客さま（カモ）はタクシードライバー」

と、ひそかにささやかれていたのはご存じだろうか。

　タクシー会社は、ありとあらゆる方法を駆使してドライバーの取り分をつまみ食いして、自らの利益を確保してきたのである。

・無秩序な台数拡大
・最低賃金でしか計算されない給料
・高額な制服の押し付け
・特定のガススタンド利用の強制
・タイヤやレシートのロール紙といった消耗品の自腹購入
・営業施策への協賛金の支出
・会社の懐が痛まない割引競争

など、数えあげればきりがない。

　ライドシェア推進の根拠となっているタクシードライバー不足は、

「ドライバーの代わりはいくらでもいる」

と、「既得権益」にあぐらをかいてドライバーの低賃金をよしとしてきたタクシー業界の“オウンゴール”ともいえよう。

　ライドシェアがもうかるならば、ドライバーの流動化や取り合いがはじまり、タクシードライバーにとっては選択肢が広がる可能性がある。また、ドライバーの待遇を改善できない旧態依然としたタクシー会社は淘汰（とうた）されるだろう。

　さらには、ライドシェアとすみ分けが進むことで、生活サポートあるいは観光案内のスペシャリスト集団など、タクシードライバーは“付加価値”の付いた職業に変わり得る可能性もある。