インターチェンジの「名称変更」は意外に少ない? でも、自治体予算を使ってまで行われるのはなぜか
IC名の変更は自治体が要望した場合、名称変更に必要な経費は市が負担する。負担金はかなり高額だが、市側はなぜ名称変更を行ったのだろうか。
「魚沼市」も名称変更を検討中

ほかにも、2024年に合併20周年を迎える新潟県魚沼市が、名称変更を検討している。全国有数のブランド米「魚沼産コシヒカリ」の知名度を地域振興に生かしたいとして、2024年中に関越自動車道の「小出IC」を「魚沼IC」へ変更することを目指している。
同市は、2004(平成16)年11月に旧北魚沼郡の6町村が合併して誕生した市で、市内にはICがふたつあるが、現在新市名のICはない。市が2017年度に実施したインターネット調査では、魚沼市の認知率は魚沼産コシヒカリのおかげもあってか50%を超えていた。一方で、その認知度が来訪につながっていないという現実問題がある。
そこで打開策として挙がったのが、名称変更だった。こちらも自治体要望の変更となるため、経費を市が負担するが、概算で「約3億円」となっている。
同市では、民間企業に名称変更による地域経済への波及効果の試算を委託。その結果、来訪者の増加が期待できるものとして
「16億6000万円」
の経済効果が見込まれ、市の財源を利用したとしても5倍以上もの効果を望めるとしている。
ネット上でも賛同の声

安曇野市や魚沼市の例から、市が財源を持ち出して名称変更を行っても、観光振興などによって地域に及ぼす経済的影響は大きく、どちらも10億円以上の効果があることがわかった。
実際、他県などにも名称変更はわかりやすさの面から有効だ。ネット上では
「豊科より安曇野の方が来訪者にはイメージしやすいと思う」
「安曇野の方が全国的に知名度高そうだから、降りてくれる観光客が増えるかも」
などの声が上がっている。
県外からの来訪者にとってはわかりやすくなり、地元の人にとっては観光・産業の面での経済効果が見込めるのだ。