「運転代行」ビジネスが抱える致命的な欠陥 「呼んでもなかなか来ない」を解決するために必要な3つの対策とは

高い潜在需要も、効率性に難あり

　新しい法律ができた結果、開業に関する詳細が明文化されたため、2002年以降開業する業者は大幅に増加した。

　法律施行以前は全国の業者数が4000程だったのに対して、2019年には8487にまで増加した。この時点で就業していた従業員総数は7万6275人に上っている（いずれも警察庁交通企画課調べ）。さらに、これらの業者が手掛ける市場規模は

「年間1250億円以上」

といわれている（全国運転代行協会調べ）。

　ちなみに、全国のタクシー事業者の総数は2020年の国土交通省調べで5828。運転者数は平成および令和を通じて約35万人といわれている。市場規模は2019年には1.5兆円規模にまで拡大したものの、その後のコロナ禍で9000億円規模にまで低下を余儀なくされた。

　これら運転代行業とタクシー業との規模の違いをどう見るか。参入のハードルが低いだけに運転代行業者の数が多いことは理解できる。それに対して従業員数と売上額がタクシーに遠く及ばないのは、代行運転者と随伴車の

「効率的な運用」

が今ひとつだということの現れでもある。

　現在の運転代行業の課題はまさにこの辺りにある。2012（平成24）年と少々古い警察庁と国土交通省による調査結果だが、運転代行を依頼したものの、結局利用できなかったと回答したのは調査対象人数のおおむね8%。その中の実に40%近くの人が、代行運転者が到着するまで

「長時間待たされた」

と回答している。このことからも、運転者と随伴車の運用がうまくいっていないことが表れている。

　このほか、同じ調査での結果によると、特に飲食店関係者は運転代行業のさらなる普及を望んでいる。その割合は調査対象の75%以上と圧倒的である。これは飲食店にとってみれば、運転代行業の存在が

「飲食客を増やす」

ことになると考えれば当然だろう。潜在的な需要は依然として高いのだ。