車だけじゃない? 自動運転時代のDXで「不動産ビジネス」が変わるワケ

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自動運転は都市部とは縁遠いものなのだろうか。決してそうではない。なぜなら自動運転が変革をもたらすのは、自動車業界だけではないからだ。

DX推進の根底にある「危機感」

Grab社との協業スキーム(画像:トヨタ自動車)
Grab社との協業スキーム(画像:トヨタ自動車)

 話題をトヨタに戻そう。

 トヨタは2017年に東南アジアの配車サービス大手Grab(グラブ)と配車サービスにおける協業を開始するなど、相次いで海外の有力なMaaSプレーヤーと提携している。

 日本国内の個人向けカーリースのKINTOや、カーシェアサービスTOYOTA SHAREなども、MaaS事業の一環だ。

 車を核に外部事業者との協業や、新たな事業主体をつくることで自動車をつくる会社から、モビリティ・カンパニーへの道を着実に歩んでいるようだ。

 DXはトヨタのような大企業の話であって、自分には関係ない。そもそもDXするべき理由がわからない。そのように感じている読者も多いのではないだろうか。

 それについて、先述の書籍の著者であり、広島大学AI・データイノベーション教育研究センターの特任教授でもある八子氏は次のように話す。

「変化のスピードに対応するにはデジタル化が欠かせません。企業が突発的な環境変化に直面したとき、従来のビジネスを従来の考え方の延長線上で行っていたのでは事業の継続が困難です。DX推進の根底には、このような危機感が流れています」

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