スターフライヤー3年3か月ぶり黒字転換に見る、シン「プレミアム・エアライン」誕生の兆し 大手との価格競争乗り越えられるか
スターフライヤーが2023年1月に発表した2022年度の第3期四半期は、3年3か月ぶりに黒字に転換した。その背景に迫る。
九州企業同士で業務提携も
資金面では2022年8月に九州企業の雄・ジャパネット（長崎県佐世保市）との資本業務提携を発表。2023年3月からは提携の第1弾として機内誌を同社と共同制作。第2弾として機内放送も新たにジャパネットのBS放送局「BSJapanext（ビーエスジャパネクスト）」の番組を視聴可能とした。
また同じく九州を代表するムーンスター（福岡県久留米市、旧月星シューズ）のパンプスをスターフライヤーの新入社員が使用したり、2022年秋から行っていた機内でのJR九州乗車券の販売期間を9月まで延長発表したりするなど、地元九州企業との業務提携やPRは活発だ。
経営が変わり、業務提携先も変わるなかで、失敗すると言われたプレミアム戦略を貫くスターフライヤー。長期にわたる赤字経営でも破綻がなかった同社には、顧客至上主義をうたう、全く異なる分野の世界的な会社の姿が重なる。それは米アマゾン・ドット・コムである。
1995年にビジネスを開始した際、同社は「地球上で最もお客様を大事にする企業」であることを使命と定義づけた。その「提供する価値」は
「お客様がオンラインで求めるあらゆるものを検索、発見し、可能な限りの低価格で提供する」
ことである。
今でこそ世界で3兆円以上の年間純利益となっているが、2014年までは、通年でほとんどの年が赤字だったことはよく知られている。2014年も世界で2億7400万ドルの利益に過ぎず、日本円で400億円程度というのは当時の企業規模からしても極めて少額である。