JR北海道の「株」が、たったひとつの独立行政法人に占められている理由

JR北海道は当初上場念頭に

　そして2001（平成13）年、本州三社の民営化は節目を迎えることになる。JR会社法から本州三社を除外し、完全民営化が実現することになったためだ。

　これを受けて日本鉄道建設公団では、残りの株式もすべて売却を決定、2002年6月にJR東日本の全株式が売却されたのを皮切りに、2005年までに本州三社は完全民営化を完了した。

　これに続いて2016年、JR九州も同法から除外されることになり、同年10月にすべての株式（保有は鉄道・運輸機構）が売却され、完全民営化を達成した。現在、JR会社法はJR北海道・四国・貨物の三社を対象とした法律としている。

　明暗がわかれた理由は経営状況だった。民営化後、政府は早期の株式売却を検討していた。売却代金で、国鉄清算事業団が継承した約26兆2000億円の国鉄債務の返済を予定していたのだ。

　ところが、株式売却は初期段階から本州三社のみが対象となっていた。三島会社は経営基盤の確立に時間がかかると判断されていたためだ。それでも、発足当時のJR北海道では上場を念頭においた経営計画を立てている。1990年6月に中期経営計画（1990～1994年度）を決めた時点では

「上場するには3年間、1割配当することが必要。そう簡単にできるとは思っていないが次の5か年計画の中で上場を計画したい」

という見通しが示されている。この時点で、JR北海道では1994年までに経常利益40億円を確保した上で、次期中期計画で上場するとしていたのである。

　ところが、1993年11月に同社は40億円の確保は困難であることを明らかにし、20世紀中の上場計画を放棄することとなった。

　その後、同社は改めて2001年の上場を目標に財務状況の改善に着手し、不採算事業からの撤退なども行われた。この黒字を最重要課題とした財務改善によって2000年には、形式的には東京証券取引所の上場審査基準を満たすに至った。