JR北海道の「株」が、たったひとつの独立行政法人に占められている理由

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JR北海道の株式は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がその100%を所有している。いったいなぜか。

鉄道・運輸機構が全ての株を所有

JR北海道のロゴマーク(画像:JR北海道)
JR北海道のロゴマーク(画像:JR北海道)

 通例、株式会社といえば多くの企業や個人株主が株式を所有している。ところがJR北海道とJR四国は違う。両社の株式は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構、神奈川県横浜市)がその100%を所有しており、ほかのJR各社とも大きく異なっている。

 JR東日本の場合、最大株主は13.50%を所有する日本マスタートラスト信託銀行だ。次いで日本カストディ銀行となっている。なおこの2社は、銀行や生命保険、年金基金などの機関投資家の資産管理を行う企業である。以下、みずほ銀行、三菱UFJ銀行など大手金融機関が大株主となっている。

 同社の資料によれば

・金融機関:39.78%
・外国法人・個人:27.72%
・個人/その他:23.40%

となっている。

 2016年に上場したJR九州でも株主の割合は

・金融機関:35.1%
・国内法人:12.9%
・外国法人等:18.3%

となっている。

 なぜJR北海道とJR四国は、ひとつの独立行政法人が100%保有となっているのか。そして、国鉄民営化の際に誕生した各社のうち、最初から営業赤字が想定されていた三島会社(北海道・四国・九州)のうち、JR九州だけが上場を達成する差がついてしまったのはなぜか。その理由について、今回はJR北海道の事例について記していこう。

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