営業マンも対象！ アルコール検知器義務化は本当に「飲酒運転」を根絶できるのか
2022年4月の道路交通法改正で、アルコール検知器の大きな需要が生まれている。その一方、新たな問題点も指摘されている。
まだ遠い飲酒運転の根絶
事業者への義務が強化された一方、飲酒運転そのものを根絶する目標の達成はまだ遠い。
法改正の発端となった千葉県では県飲酒運転根絶条例を施行し、飲酒運転が疑われる人を見つけた場合でも通報を求める規定まで定めた。しかし、2022年上半期で飲酒運転が前年同期と比べて7件増加するなど、抑止力になっていない。東京都では2022年の飲酒運転による交通事故死者数が9人に上り、全国最多になっている。
そして2022年には、検査の義務化だけでは効果がないことを示す研究結果も報告されている。
筑波大学の研究チームが行ったこの調査では、交通事故統計の分析から緑ナンバー事業者に検査が義務付けられた2011（平成23）年5月以降、飲酒運転事故の割合に大きな増減はないことが明らかになった。
つまり、実際に飲酒運転を根絶するには確認方法に自己申告以外を使うこと。また、一定のアルコールを検知するとエンジンが掛からなくなる「アルコール・インターロック」などの導入も検討されるべきだ。
近年、自動車は格段に進化が続いている。将来的には、あらゆる自動車でアルコールチェックを実施しないと運転できないような仕組みの導入も検討されるのだろうか。