営業マンも対象！ アルコール検知器義務化は本当に「飲酒運転」を根絶できるのか

製品不足のワケ

　各都道府県で数万単位の需要が生まれたことにより、アルコール検知器メーカーには問い合わせが殺到した。しかし半導体不足により、検知器の製造は間に合わず、納品に遅れが生じた。

　業界各社でつくるアルコール検知器協議会が2023年1月時点で認定しているアルコール検知器は10団体38機種で、供給源も限られている。

　そのため2022年10月に予定されていたアルコール検知器の義務付けは当面延期とされ、各都道府県の警察では製品が出そろうまで「目視などによる確認の徹底」での対応を推奨することとした。

　法律で義務となっている以上、いずれは必須となることは避けられない。アルコール検知器をそろえる対象となった事業所数は全国で約34万か所となっており、有望な顧客になると見られている。