営業マンも対象！ アルコール検知器義務化は本当に「飲酒運転」を根絶できるのか

台頭するクラウド型のサービス

　特に需要が伸びているのは、クラウド型のサービスだ。大塚商会が販売する「スリーゼロ」は、アルコールチェックの実施と記録をクラウド上で一元管理するシステムだ。スマートフォンを使って検査結果を送ることができるため、運転者が外出先で検査しても、管理者はリアルタイムで管理できる。

　NTTコミュニケーションも緑ナンバー向けに行っていたアルコールチェックサービスを拡大し、運転者が携帯型のアルコール検知器を使ってチェックを行い、スマートフォンで送信できるサービスを始めた。

　また、ソフトバンクのサービスでは、スマートフォンとアルコール検知器をBluetooth接続し、クラウドへ送信できる。さらに、オートバックスも法人向けにアルコール検知器で酒気帯び判定とクラウド送信が行われるサービスを開始している。

　原材料の高騰で自動車関連業界が苦戦するなか、クラウド型のアルコール検知器サービスは継続的に収益を生み出せる。話は少々それるが、パイオニアが提供するクラウド型運行管理システムは、義務化を受けて導入企業が150社程度増加し、今では約950社が採用しているという。