日本の自動車税は異常！ 負担は欧米諸国に比べ「最大31倍」、穏健な一般ドライバーこそ怒る時ではないのか
JAFが10月の「自動車税制に関するアンケート調査」で、自動車税制について怒りの叫びを発している。
日本の自動車税制は「異常」
はっきりいわせてもらう。日本の自動車に関するあらゆる税制は
「異常」
である。
筆者のこの言葉、強すぎるかもしれないが、もう言葉を選ぶ段階は過ぎている。要望書にある「これまでの税体系を抜本的に見直すよう強く要望します」というJAFの訴えはよくわかる。
そもそも、1989年の物品税廃止により日本の自動車市場は大きく伸びた。それまでは3ナンバーで23%、5ナンバーで約18.5%、軽自動車でも15.5%もの物品税をかけられていた。バブル経済の影響もあるが、こうした税制改革こそが国内市場の活性化とユーザーの購入意欲を生み出してきたのではないか。
「納得できる公平・公正・簡素な税制の実現を強く求めます」
JAFの国への要求は、すべての自動車ユーザーの
「声なき声」
でもある。
一般会計化という安易な打ち出の小槌（こづち）と、消費税に代表される雑な二重課税、そして車が古いから罰金という意味不明な重課税――自動車市場で食っている国が自動車市場を妨げている。国が自動車ユーザーをないがしろにするということは、回り回ってこの国の産業の衰退に返ってくる。
国民から巻き上げるだけ巻き上げて、
「この国の誇りであったはずの自動車文化」
をどうしようというのか。このままでは、この国唯一のアドバンテージである自動車産業すら世界に取り残されてしまう。
「すでに過重な税負担を強いられている自動車ユーザーにさらなる負担を求めることはもはや限界に来ており断固反対」（JAF「要望事項の2」より)
JAFのこの本気、人ごとに思わず、私たちユーザーもJAFとともに声を上げるべきだ。日本の自動車税制、いくらなんでもひどすぎる。