JR東社長「ローカル線→バス転換、経費負担は30年」発言から考える、公共交通の本来あるべき姿とは？ 路線維持の是非は主題ではない！

全線再開は共同幻想なのか

　11年ぶりに豪雨災害の不通区間が復旧し、10月1日に全線開通した福島・新潟県を走るJR只見線沿線でも、今後の存続への危惧は続いている。

　只見線は、2011（平成23）年の豪雨で鉄橋が流出するなど大規模な被害が発生した。これに対して、JR東日本は当初、バス転換を提示した。しかし、沿線自治体が鉄道での存続を望んだことから、鉄橋3本が流出した会津川口～只見間の復旧費約90億円のうち、JR東日本の負担を約3分の1とし、残りを国と福島県・会津地方17市町村で負担。さらに、県が毎年約3億円の維持管理費を支出するという条件のもと、復旧された。観光客が増えることを期待する声があるものの、今後は不透明なままだ。

　福島県が2020年3月に公表した地方自治法に基づく県の包括外部監査においても、バス転換が現実的だったとし

「全線再開にこそ意味があると考えるのは共同幻想だ」

とまで指摘している。

　ローカル線存続にあたっては、黒字・赤字以前に、社会インフラとして鉄道が存在することの効果が重視される。それでも、赤字が積み重なることは避けられない。冒頭の発言の背景には、首都圏のドル箱路線を持つJR東日本ですら、コロナ禍で2年連続の赤字に陥った現状がある。もはや、一民間企業では地域の将来まで責任を負えないということだろう。

　JR東日本よりも短い18年を支援の限界として、合意に至ったのがJR北海道だ。同社は2022年8月、留萌本線において沿線市町村と廃止条件の合意に達した。同線は2023年3月に石狩沼田～留萌間、2026年3月末に深川～石狩沼田間の廃止が決定。沿線自治体との合意書には、

・通学生らが利用する深川～石狩沼田間は地元負担なしで3年間運行
・代替交通支援は鉄道廃止から最大18年間
・まちづくり支援金として1自治体あたりJRが7000万円を支払う

ことなどが書かれている。