宅配企業を直撃する「送料無料」の弊害 もはや宅配は商品のオマケに過ぎないのか?

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インターネットショップで買い物をする際、よく目にする「送料無料」の文字。われわれ利用者にとって好都合でも、宅配業界の首を絞めていることにそろそろ気づくべきだろう。

送料は「付加価値」か「商品」か

宅配トラック(画像:写真AC)
宅配トラック(画像:写真AC)

 インターネットショップで商品をカゴに入れて、清算画面に移ると、必ず目が行くのが「送料」の文字だ。この数字が「0」でなければ、購入をあきらめ、違うショップに行く利用者も多いだろう。現在、各社こぞって「送料無料」「送料サービス」をうたい、利用者を引きつけている。

 適正な額かどうかは別にして、出店企業は宅配企業に対して運賃を払っている。多くの場合、出店側が送料を負担するか、送料を含んだ商品価格にすることで送料を設定している。

 出店企業が負担すれば赤字になったり、送料を含めれば商品価格が高くなったりと、デメリットもある。もちろん、送料の処理方法で売り上げは左右する。そのため、出店企業は送料を前面に出して、商品や企業などをアピールしている。

 出店企業にとって厄介な送料問題だが、送料を「商品の付加価値」として捉えていること自体が問題なのではないか。そもそも送料は別物、宅配企業のテリトリーなのだ。

 その送料をあたかも自分の商品のように扱うため、

「送料無料」

という言葉がたやすく出るのだろう。

 送料に対する出店企業の認識はさることながら、利用者の意識改革も必要だ。「送料無料」「送料サービス」の売り文句はすぐにでも止めるべきではないか。その言葉に利用者も翻弄(ほんろう)されている。

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