「第2青函トンネル」、ネックはやはり財源か? 道内の物流網強化に立ちはだかる現実の壁

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北海道内で、「第2青函トンネル」建設を目指す議論が高まりを見せている。物流網の強化などを目指すものだが、財源をどうするのかなど課題は多い。

動き出した?「第2トンネル」プロジェクト

国土造りプロジェクト構想「津軽海峡トンネルプロジェクト」より(画像:日本プロジェクト産業協議会 国土・未来プロジェクト研究会)
国土造りプロジェクト構想「津軽海峡トンネルプロジェクト」より(画像:日本プロジェクト産業協議会 国土・未来プロジェクト研究会)

 貨物鉄道について議論を続けてきた国土交通省の有識者検討会が2022年7月28日(木)、貨物専用新幹線の導入を盛り込んだ中間報告案を提示した。

 全国に張りめぐらされた新幹線ルートに貨物専用車両を導入しようというもので、2022年度中に国交省とJR貨物、JR旅客各社が協議を始めることになった。

 狙いは生鮮食品や産業部品など付加価値の高い品目を高速輸送するもので、物流革命と意気込んでいる。

 JR各社はすでに新幹線の空いたスペースを利用して貨物を積み込む「客貨混載」を試行しているほか、ダイヤのすきに貨物列車を運行させており、鮮度を重視する海産物や農産物などでは特に重宝されている。

 国交省は今後、JR貨物を中心に細部にわたり協議を進め、運行主体をどこにするか、費用負担をどのようにするか、さらには新規に開発する車両の構造、積み替え作業の技術の整備などについても意見を交わしていく方針だ。

 一方、日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の「国土造りプロジェクト構想」提言を受けて、北海道経済連合会が「第2青函トンネル構想」を掲げて動き出した。