「第2青函トンネル」、ネックはやはり財源か? 道内の物流網強化に立ちはだかる現実の壁

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北海道内で、「第2青函トンネル」建設を目指す議論が高まりを見せている。物流網の強化などを目指すものだが、財源をどうするのかなど課題は多い。

物流網の強化への期待

国土造りプロジェクト構想「津軽海峡トンネルプロジェクト」より(画像:日本プロジェクト産業協議会 国土・未来プロジェクト研究会)
国土造りプロジェクト構想「津軽海峡トンネルプロジェクト」より(画像:日本プロジェクト産業協議会 国土・未来プロジェクト研究会)

 2022年5月18日(水)、函館市内で「津軽海峡経済圏を創る第2青函トンネル構想」シンポジウムが開催。

 基調講演に立った日本プロジェクト産業協議会国土・未来造りプロジェクトチーム座長である北海道大学公共大学院の石井吉春客員教授と、同プロジェクト研究委員で戸田建設の神尾哲也常務執行委員が「青函物流問題と第2青函トンネル構想」について講演し、

「広大で環境に恵まれた北海道のポテンシャルを最大限活用するこの構想は、日本全体の成長戦略」

と力説した。石井氏を含めた3人によるシンポジウムも行われた。

 貨物新幹線構想も第2トンネル構想も、基本は津軽海峡の海底トンネル建設につながるものだが、実際にこれが実現したらどうなるのだろう。

 例えば2030年度に開通予定の東京―札幌間を見ると、所要時間が4時間半となるため、その朝に道内で収穫した海産物なり農作物が、午前中に東京の店頭に並ぶという夢のような話が現実になる。

 そうなると航空機との競争になるのは明らかだ。もちろん航空機の方が速いが、輸送量なら断然、列車である。新たな空と陸との戦いが迫りつつあるのだ。

 とはいえ、今の段階でまだまだ手さぐりの状態。貨物新幹線の場合、最大の難題は高速を維持できるか。貨物新幹線を別に造るわけにもいかず、当然、共用区間が出てくる。

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