商品値上げの戦犯扱い! 生活と切り離せない「物流」が、それでも重要国策と位置付けられないナゾ

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われわれの生活基盤そのものを担う物流。しかし、国策という観点から考えると、その位置づけは十分なものと言えるかには疑問が残る。

競争によって質は向上したのか

 トラック事業への参入は自車が5台程度であり、究極は1台を目指すとされている。しかし、これもどこまで論議が進んでいるか分からない。

 アメリカや韓国ではすでに1台となっており、日本に当てはめれば違法な白ナンバーということになる。しかし個人事業主は責任意識が高く、プロドライバーとしての誇りを持っているように見える。

 日本では既存事業者のバリアもあり、論議がなかなか前に進まない。

 交通事故防止は当然のことだが、省エネや環境対応等の競争もある。物流業界が社会的存在として認められるためには、このような取組みも一段と強化しなければならない。

 そのためにはモビリティの支援や、人材育成も必要である。人を育てるヒマもないというのは、もう過去のものとすべきである。

 女性戦力を生かすことも必須課題である。

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