商品値上げの戦犯扱い！ 生活と切り離せない「物流」が、それでも重要国策と位置付けられないナゾ
われわれの生活基盤そのものを担う物流。しかし、国策という観点から考えると、その位置づけは十分なものと言えるかには疑問が残る。
物流事業効率化法なるものとは
2005（平成17）年に施行された「物流効率化法」が、国策としての最も直近の取り組みであろう。何度か修正が加えられているが、今日の物流における基本政策と言える。
その骨子は物流施設建設に対する助成であり、その中に人手不足に対するシステム支援や、物流共同化促進などが含まれてはいる。
しかし、これはあくまで物流のハブ機能に関係するもので、もうひとつ輸送ネットワークに関する部分が不足している。
しかし、物流システムを輸送とハブ機能結合として見るだけでは、もはや不備である。
ロジスティクスのコアはあくまで需給管理であり、ここから出発しない限り、物流効率化も始まらない。
そして何よりロジスティクスは、効率化だけではなく企業戦略である。需給管理の結果、在庫をどう管理するかは、販売戦略を含め企業の最も根幹を成すものである。