商品値上げの戦犯扱い！ 生活と切り離せない「物流」が、それでも重要国策と位置付けられないナゾ
われわれの生活基盤そのものを担う物流。しかし、国策という観点から考えると、その位置づけは十分なものと言えるかには疑問が残る。
物流事業規制緩和の実は上がったか
先述した物流効率化法の以前、物流事業における抜本的改革として1990（平成2）年に、物流事業規制緩和が断行された。
トラック事業への参入障壁が大幅に下げられ、競争を促して質の向上を目指した。
新規事業者の参入は確かに増えたが、果たして質は上がったのか。飲酒運転による学童死傷事故、あおり運転といった事例も依然として後を絶たない。
このとき、事業を許可制から届出制に改め、原価計算書提出は国が定めた範囲内であれば不要とされた。
料金はあくまで自由化されたはずだが、この国が定めた形が根強く残っており、しかも実勢運賃相場はそれを大きく下回っている。
もちろん経済原則は原価 ＝ 売価でありようはずもないが、規制緩和と現状が関連しているのだとすれば、検討すべき課題は少なくない。