物流法改正という名の「選別」が始まった！ 約7割が内容を知らない制度変更、荷主と運送会社に迫る企業選別の波とは
相次ぐ物流法令の改正は内容が複雑化し、企業の対応を難しくしている。だが、法制度への理解が不十分なままでは、行政処分を受けるリスクも高まる。物流革新政策の背景には、事業者の適応力を問う政府の狙いがある。制度変更の先にある、物流業界の再編と事業者淘汰の構図を読み解く。
複雑化する物流法令と企業の対応負担
物流関係の法令改正は、内容が非常に複雑になっている。業界や分野を問わず、法令改正の内容を把握し、自社の事業への影響を確認するには手間がかかる。しかし、ここ数年の物流分野における法令改正は、ほかの分野と比べても内容が多岐にわたり、対応の負担が大きい。
2024年には、「物流の2024年問題」を引き起こした働き方改革関連法と、職業ドライバー向けのルールである改善基準告示が施行された。2025年には、物流効率化法と貨物自動車運送事業法の改正が行われた。これらは合わせて物流関連2法と呼ばれる。2026年には、物流関連2法のさらなる改正に加え、取適法（旧下請法）が施行された。
帝国データバンクが今春実施した調査によると、
「改正物流効率化法の内容を知らない」
「法律の名前すら聞いたことがない」
と回答した企業は、合わせて約7割に達した。筆者（坂田良平、物流ジャーナリスト）は、法令改正に関する記事執筆やコンサルティング業務のため、法令の内容は一通り確認している。ただし、すべてを覚えているわけではない。そのため、関連する法令や指針を生成AI（NotebookLM）に読み込ませ、必要に応じて質問や確認を重ねている。
試しに、その内容の文字数を数えたところ、約12万文字にも及んだ。これは一企業の担当者が読み込んで理解するには、あまりに大きな量である。だからといって、法令を把握していないことは企業にとって経営上のリスクになる。最悪の場合、監督省庁から行政処分を受けた後に、
「法令を知りませんでした」
と説明する事態は避けなければならない。一方で、「物流を改善しよう」とデジタル化を進めている企業の中にも、法令への理解が不十分なまま取り組みを進め、実際の業務と合わない対応をしている例が見られる。