日本人より辞めない? 物流業界が明かす「外国人ドライバー」採用の裏側、60%が「採用強化だけでは不十分」と感じる理由とは

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外国人ドライバーの定着は想定以上に進む一方、現場の6割超は「採用拡大だけでは2024年問題を乗り切れない」とみている。管理職281人調査から浮かんだのは、人手不足より深い、日本型物流そのものの維持コストだった。

仕組みの刷新迫る複合的な壁

物流トラックのイメージ(画像:写真AC)
物流トラックのイメージ(画像:写真AC)

 外国人ドライバーを定着させる過程で生じる壁は、複数の要因が重なり合って現場の重荷となっている。

 調査結果では「日本語でのコミュニケーション」を挙げた人が53.0%と最多だが、次いで「日本の商習慣や接客マナーの指導(48.4%)」「日本の交通ルールや安全基準の指導(47.3%)」が並ぶ。また「日本人従業員との人間関係構築(43.1%)」や「荷主や顧客とのトラブル対応(37.0%)」も無視できない。これらは、運転技術という業務の根幹以上に、

・対人関係
・仕事の進め方

が課題の上位を占めていることを示している。日本の現場で当たり前とされる振る舞いを一から教育するコストは、受け入れ側にとって重い負担だ。あうんの呼吸に頼ってきた従来の仕組みの限界を物語っている。言葉が通じれば解決するという単純な話ではなく、受け入れ側の体制そのものをアップデートしなければならない現実に直面している。

 一方で、早期離職率に関する認識は、事前の懸念に反して落ち着きを見せている。前述のとおり、日本人と比較して「高い」と見る向きは21.7%に留まり、現場の実感としては、外国人は

「日本人と同等かそれ以上に職場に踏みとどまる戦力」

として見なされている。ただし、この定着の裏には、仕事への満足度とは別の事情も潜んでいる可能性がある。日本人が条件の良い他社へ移る自由を持つのに対し、外国人の場合は離職が在留資格のリスクに直結しかねないためだ。

 簡単には職場を離れられない切実な事情が、離職率の数字を押し下げている側面は否定できない。管理職が感じる定着率の高さは、

「制度的な縛り」

によるものである可能性を含んでいる。こうした状況は表に出にくいストレスを蓄積させる火種になりやすく、中長期的な安定を考えるならば、手放しでは喜べない危うさを孕んでいるといえるだろう。

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