ポルシェが首位でも、ランキングの「4割」を独占――リセール価値で輝く日本車メーカーの正体
新車価格が10年で57.2%上昇する一方、EVは5年で価値が57.2%減少。車はもはや移動手段ではなく資産管理対象へと変質し、中古市場がその真価を左右し始めている。
「カローラ」価格高騰と資産防衛への転換
新車価格の上昇に、歯止めがかからない状況が続いている――。
「Nikkei Asia」の報道によれば、国内の自動車価格は高騰しており、トヨタ・カローラの初年度価格は過去10年間で57.2%も上昇した。具体的な金額で見ていくと、2015（平成27）年には145万円だったものが、2025年には228万円（57%増）にまで跳ね上がっている。
こうした背景にあるのは、原材料費の高騰や、高度な安全技術の搭載、そして厳しさを増す燃費規制への対応だ。車が高度な計算能力を備えた移動体へと姿を変えたことで、これまでの製造コストの仕組みが通用しなくなっている。
同様の動きは米国でも顕著だ。トヨタ・カローラのベースモデル（セダン）の価格は、10年前の1万7300ドル（約276万円）から、2026年モデルでは2万2725ドル（約363万円）へと、31.4%の増額となった。日米で上昇率に開きがあるものの、これは通貨価値の変動や、それぞれの市場でどれだけ高い付加価値が求められているかの違いを物語っている。
こうした環境下で新車を手に入れるなら、将来どの程度の価格で売れるのかを、あらかじめ冷静に見積もっておく必要があるだろう。購入からわずか数年で価値が大きく目減りしてしまうことは、持ち主にとって手痛い損失に直結する。
もはや、車を所有するという行為は手放す時の換金性まで見据えた、資産管理としての側面を色濃くしている。