「EVだけでは戦えない」テスラ、投資額200億ドルの猛追――BYDとの競争激化、技術革新で逆転は可能か？

減速するEV事業への依存構造

　米国の電気自動車（EV）大手テスラは、いま大きな局面に差しかかっている。世界のEV普及を力強く引っ張ってきた企業だが、足元では販売の伸びが鈍り、利益率も下がり始めた。競合との争いも激しさを増している。

　イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は近年、自社を「AIとロボティクスの会社」と位置づけ、ロボタクシーや人型ロボットへの投資を急いでいる。ただ、収益の大半を支えているのは今も車の販売だ。ここが揺らげば、経営の土台そのものが弱くなる。

　市場の空気も変わった。EVは導入期を抜け、普及が進む段階に入った。その結果、価格競争が一気に強まっている。とくに生産コストでは、中国の比亜迪（BYD）などが強さを見せる。テスラの車はかつてのような特別な存在ではなく、市場の標準的な製品のひとつとして扱われ始めた。

　欧米の既存メーカーもEVの車種を増やしている。こうした流れのなかで、テスラがこれまで保ってきた技術面の優位やブランドの力は、以前ほど強い影響を持たなくなっている。

　地域別に見ると、欧州では販売台数が大きく落ち込んだ。中国でも状況は厳しい。世界最大のEV市場で、販売台数の首位をBYDに明け渡し、出荷は伸び悩んでいる。各国で補助金の終了や税制の変更が相次ぎ、需要の先食いが終わった反動も出始めた。

　2025年の年間納車台数は約163万台。前年からおよそ9%減った。売上高も948億ドル（約15兆円）にとどまり、減収となった。純利益の縮小は、高い成長を前提に評価されてきた企業の見方を揺るがしている。

　もうひとつの問題は、収益源の偏りだ。総売上の7割以上を、車両販売やリース、排出権取引の収入が占める。エネルギー事業も伸びてはいるが、全体の規模から見ればまだ小さい。結局のところ、テスラは今も車を売る会社である。

・マスク氏が語るAI企業としての将来像
・車の販売に強く依存する収益の姿

このふたつの間には大きな隔たりがある。相次ぐ値下げは中古車価格の下落を招き、既存ユーザーの信頼にも影響を与え始めた。将来への期待と、苦境に直面する製造企業としての現実。その緊張が、いまのテスラを包んでいる。