「鉄道×農業」10年目の審判――なぜ「JR九州」以外は“本業”になれないのか？
- キーワード :
- 鉄道
2009年の農地法改正以降、JR九州やJR東日本が沿線農地に参入。高齢化で経営体は2015年の約138万から2025年には83万に減るなか、鉄道会社は土地管理力と流通網を武器に、沿線価値維持と地域経済の「堤防」として農業に取り組む。
鉄道会社の農業参入
2009（平成21）年の農地法改正により、株式会社が農地を借りて事業を行うことが可能になった。この制度変更を受け、沿線に広大な土地を持つJR九州やJR東日本などの鉄道大手が、農業に参入する動きを見せた。
西日本鉄道や小田急電鉄はICTを活用した高糖度トマトの栽培に取り組み、東京メトロや阪神電鉄は高架下の植物工場でレタスを生産するなど、参入形態は多様である。こうした事例から、鉄道会社が農業の有力プレーヤーになるとの見方が広がっている。
農林水産省の統計によれば、農地を借りて事業に参入する法人の業種は、
・食品関連：13%
・サービス業：12%
・建設業：8%
・卸売・小売業：5%
を占める。いずれも農業との関連が深い業種であるが、鉄道会社はこれらの機能を自社グループ内に備えている。建設、流通、小売、ブランド力、資本力に加え、地主との信頼関係や造園・植栽の技術も持つ。
さらに、鉄道会社は線路という細長い土地を維持するため、長年にわたり除草や土木保守を行ってきた。この土地管理のノウハウを、より広い農地の運営に応用することは、保有土地の維持コストを収益化する現実的な手段となる。総合すると、鉄道会社は農業の大規模化や法人化を進めるための基盤を十分に備えているといえる。