「地球は大事、でも明日届けて」 アマゾン排出量33%増の衝撃――利便性の追求が招いた、物流網の構造的変化

グローバル企業の連携

　気候誓約には、米国や欧州だけでなく、日本の花王やTBM、石坂産業、インドのUPLリミテッドやグリーンコ、ゴディ・インディア、インフォシスなど、多様な国々の企業が加わっている。

　署名企業数が増えている背景には、生産拠点を中国以外に分散させる動きに合わせ、現地の輸送網を環境負荷の低い形に整えようとする狙いがある。これに連動して、使用済み電池のリサイクルや再生可能エネルギーの研究開発も世界規模で加速した。

　物流拠点を荷物の保管場所としてだけでなく、太陽光や風力による発電や蓄電の拠点として活用し、地域全体のエネルギー供給を支える基盤に変える動きも強まっている。輸送網そのものを脱炭素経済の土台へと高めるには、現状の企業数だけでは不十分だ。

　より多くの組織がこの流れに加わり、実務を速やかに移行させることが求められている。

　翌日配送やAIの利活用といったサービスを享受するには、温室効果ガスの排出という代償を避けられない。現在の利便性は、現場の労働負荷と地球環境への負荷という二重の犠牲の上に成り立っている。

　Amazonは多くの市場で大きな影響力を持ち、取引先や同業他社が従うような流れを作る立場にある。しかし科学的根拠に基づいた行動を徹底するには、これまでの成長を支えてきた過度な速度競争から退き、配送に適切な費用を課すなど、自社の成長エンジンを抑える経営判断もともなう。

　利便性を高めることが環境への負債を増やす現状を変えるには、従来の成功法則を捨て去る覚悟が問われている。排出量を抑える取り組みを加速し、他社の模範となることで、供給網全体の行動を促すことが急務だ。