「空き地で集合」はもはや死語？――ドラえもんの風景が二度と戻らない根本理由、小学生の外遊びが「45%減少」という現実

見当違いな議論

　核心となる問題は、空き地消失の議論が長らく需要側に偏ってきた点にある。一般的な説明は少子化や安全志向、外遊びの減少など子どもの行動変化に焦点を当てるが、実際には供給側の構造的な圧力のほうがはるかに強い。

　2000年代以降、不動産の金融商品化が進み、

・REIT（不動産投資信託）
・私募ファンド（特定の投資家向けに資金を集めて運用する投資基金）

は小規模地や狭小地をまとめて運用し、都市の隙間に収益の基準を設定した。数十平方メートルの土地でもコインパーキングやトランクルームに転用すれば、月数万円の収益が見込める。この状況では、利益を生まない場所は経済的に放置できず、未利用のままにしておくことは土地所有者にとってリスクとなった。

　都市の隙間はかつて人間の自由な滞留を許していたが、現在は移動体の保管需要、つまり駐車場がその領域を占める。資本は、子どもの遊びのような測定できない便益よりも、車両一台が占める15分単位の課金を優先する。都市の機能は多様性を失い、移動や保管といった特定の目的に特化するよう変化した。

　豊島区東池袋や渋谷駅周辺の事例を見れば、かつて混在していた木賃住宅や小規模工場、雑居ビルなどは、大規模再開発によって高層オフィスやタワーマンションに置き換えられた。歩行者主体の雑多な回遊を支えていた領域は、効率的な垂直移動と高速輸送に適した区画へと変化したのだ。

　同時に、空き地は社会的にも容認されにくくなった。国土交通省が2018年に行った調査では、59.3%の市区町村が住民から空き地への苦情を受けている。草木の繁茂、ごみの散乱、不審者の出入りは、管理されない場所を排除しようとする社会的な圧力となり、条例強化の理由にもなった。空き地は、経済的にも社会的にも管理された枠組みの外に留まることが難しい存在になったのである。