「二種免許」は本当に必要なのか？ 「30万円の取得費が壁」――ライドシェア解禁を阻む国家資格の経済的矛盾
日本版ライドシェアが動き出した一方、二種免許の取得には20万～40万円と1週間以上が必要だ。安全を支える資格は、ドライバー不足とどう折り合うのか。デジタル運行管理が広がるなか、制度の役割を再検証する。
二種免許の必要性
2024年4月、日本版ライドシェア（タクシー会社の管理下で、一般ドライバーが自家用車を使って有償送迎を行う仕組み）が解禁された。深刻なタクシー不足や地方における移動手段の確保という課題を背景に、一般ドライバーが有償で送迎を担う仕組みが、一定の条件のもとで認められた。一方で、制度が動き出すなかでも、従来からの第二種運転免許は引き続き大きな位置を占めている。
普通免許を持つ人が新たに二種免許（旅客を運ぶことを目的とした自動車の運転に必要な国家資格で、タクシーやバスドライバーが取得する免許）を取得する場合、20万～30万円程度の費用と、最短でも1週間以上の時間を要する。
この負担は、副業や短時間就労を想定する層にとって小さくない。旅客運送の安全確保のあり方が、個人の技能認定に加え、デジタル技術を活用した運行管理やリアルタイムの状況把握へと広がりつつある現在、この資格が現代の移動サービスにおいてどのような役割を果たしているのか。長年続いてきた制度の妥当性を、改めて丁寧に見直す必要があるのではないか。