EVを「残クレ」で買うのはアリ？ナシ？ ── 「月額さえ安ければ」の裏で進む、残価率低下のリアル
米ハーツの3万台放出やテスラの値下げが招いたEVリセール低下は、中古相場を破壊し、低月額を支えた販売モデルを終焉へ導いている。残クレは今や数年後の巨額精算を強いる「負の爆弾」だ。補助金が金融コストに飲み込まれる中、車を資産ではなく消耗品と見なす、利用への強制転換という過酷な現実を解剖する。
買い切りへの回帰と限界
ユーザー側では、残価精算義務のないクローズドエンド方式のリースや、メーカー提供のサブスクリプションへの関心が高まっている。契約満了時に市場価格の下落リスクを負わずに済む点が、これらの最大の利点だ。
ただし、その裏側では、価格変動による損失リスクが事業者側に丸ごと移っていることになる。特に、変動幅の大きいEVのような車種では、事業者のリスク管理の巧拙が収益性を左右する。大きな下落損を吸収できるだけの資本力がなければ、このモデルを維持すること自体が難しくなる。
中古市場でリセールバリュー（再販価値）の高いハイブリッド車や人気のスポーツタイプ多目的車（SUV）は、依然として高い換金性を保ち、事実上「安全資産」として扱われている。一方で、EVは車種によって値下がり幅が大きく、資産価値の格差は広がる一方だ。現在の市場で起きているのは、リセールリスクという負債を、
「メーカー、金融機関、ユーザーの間で押し付け合う」
構図である。このやり取りは、EVが「資産価値を維持できない」という構造的な問題を浮き彫りにしている。
もし、EVは売却時に値がつかないという認識が広がれば、購入時の心理的ハードルは一段と高まる。莫大な損失を気にしない特殊な層を除けば、多くの消費者にとって、EVは経済的な合理性に欠ける選択肢となり、市場から自然に排除されることになるだろう。