EVを「残クレ」で買うのはアリ？ナシ？ ── 「月額さえ安ければ」の裏で進む、残価率低下のリアル
米ハーツの3万台放出やテスラの値下げが招いたEVリセール低下は、中古相場を破壊し、低月額を支えた販売モデルを終焉へ導いている。残クレは今や数年後の巨額精算を強いる「負の爆弾」だ。補助金が金融コストに飲み込まれる中、車を資産ではなく消耗品と見なす、利用への強制転換という過酷な現実を解剖する。
残クレの罠
残価設定ローン（残クレ）は、数年後の想定下取り価格をあらかじめ差し引いて元本を決めることで、月々の支払額を抑える仕組みである。支払額を平準化できるため、高額なEVを販売する際の手段として普及してきた。
ただ、この方式は、将来の中古価格がある程度安定していることが前提である。相場が急落した場合、損失を誰が負うのかという問題が、契約の形によって現実の重みを持ち始める。特に注意が必要なのは、
「オープンエンド方式」
である。契約満了時の実査定額が設定残価を下回れば、その差額をユーザーが全額支払う仕組みだ。相場が下落する局面では、この差額が数十万円、あるいはそれ以上に膨らむこともある。
専門知識を持たない消費者が、将来の価格変動リスクをほぼ保護されないまま引き受けている現状は、金融取引の観点から見れば、自分の資産を担保にした価格変動への投機に近い。
加えて、市場が冷え込むと金融会社は損失回避のため、査定基準を厳しくせざるを得なくなる。走行距離や内外装の状態に加え、バッテリーの健康状態といった、ユーザーが客観的に確認しにくい項目まで評価対象に含まれ、不透明さが増す。契約時には予測できなかった細部まで減額対象となり、結果としてユーザーは多額の追い金を迫られる。
この仕組みは、相場変動の影響を立場の弱いエンドユーザーに転嫁する構造として機能してしまうのだ。