9000億円「超巨大計画」が白紙に！ 名古屋“ガリバー私鉄”に課された十字架、官民連携で再始動の行方とは

地元政財界を揺るがす計画見直し

　2025年12月12日、名古屋鉄道（名鉄）と共同事業者である名鉄都市開発、日本生命、近畿日本鉄道、近鉄不動産は、3月24日に公表した名古屋駅地区再開発計画を見直すと発表した。

　同計画は地下の名鉄名古屋駅を整備・拡張し、地上の名鉄百貨店本店、名鉄グランドホテル、名鉄バスセンターを解体して新たなビルを開発する内容であった。

・敷地面積：約3万2700平方メートル
・延床面積：約52万平方メートル

に及ぶ。名鉄の開発事業費は約5400億円を見込み、駅や線路を含めた総投資額は8880億円と試算されていた。

　計画見直しの理由は、解体・新築工事に必要な人材の確保が困難になったためである。ゼネコン各社からは、2025年11月26日付で入札辞退届が提出されていた。

　2026年度に予定していた解体着工、2027年度の新築着工、2033年度の1期本工事竣工、2040年代前半の2期本工事竣工はいずれも未定となった。名鉄は直ちに現計画の再検証と見直しの検討に着手するとしている。

　発表直後、ネットニュースのコメント欄には、見通しの甘さや決断の遅さを指摘する声が多く寄せられた。名古屋の「顔」ともいえる一画の大規模再開発が白紙となったことで、地元の政財界も影響を受けている。

　愛知県の大村秀章知事は12月16日の定例記者会見で、現状をやむを得ないと認識しつつ、県として可能な限りサポートすると述べた。JR東海の丹羽俊介社長も12月18日の定例記者会見で、名鉄の再開発計画見直しについて、必要であれば協力すると語った。