日本車を襲う「三重苦」の衝撃――トランプ政権「USMCA離脱示唆」で米国生産どうなる? 国内空洞化の行方とは【みずほリポート解説】

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2025年世界新車販売は前年比1.3%増の8910万台と堅調も、国内は454万台で縮小傾向。USMCA見直しや米国生産シフトが日本メーカーに巨大な戦略リスクを突きつける。

みずほが描く、甘くない未来予測

自動車(画像:写真AC)
自動車(画像:写真AC)

 みずほ銀行産業調査部が2025年11月28日、リポート「日本産業の中期見通し―向こう5年(2026-2030年)の需給動向と求められる事業戦略」を公表し、自動車業界に波紋を広げている。

 このリポートは、不安定な国際情勢やAI・テクノロジーの急速な進化、供給制約や人手不足、カーボンニュートラルをめぐる潮流変化など、外部環境の大きな変化を分析している。さらに、足元のマクロ経済や需給動向、競争環境も踏まえ、向こう5年に日本の産業・企業が採るべき戦略を産業別に考察した内容だ。

 自動車産業の分析は4ページにわたり、業界の現状を把握するうえで有用な内容となっている。特に、2026年7月に見直しが予定される米国・カナダ・メキシコ協定(USMCA)の厳格化がもたらすリスクや課題は注目に値する。本稿では、この調査内容をもとに自動車市場の実態も踏まえて解説する。

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