GM「脱中国」加速――地政学リスクの修羅場？ 北米で進むサプライチェーン再編、市場維持の二律背反とは

サプライチェーン再編の現実

　ロイター通信は2025年11月12日、米自動車大手ゼネラルモーターズ（GM）が取引先の数千社に対し、部品や資材のサプライチェーンから中国を排除するよう働きかけていると報じた。最終的に完全に排除することを目標とし、一部サプライヤーには2027年を期限に設定しているという。

　GMの脱中国の動きは、調達リスクの分散と見なせる。しかし背景には、今年1月に発足した第二次トランプ政権による米中貿易摩擦の再燃がある。加えて米政権による関税強化や輸出管理の拡大などの政治的要因も、中国依存のサプライチェーンをGMにとって喫緊の課題とした。

　自動車産業のサプライチェーンは多層構造で、複数のティアサプライヤーが関与する。照明、金型、電子部品、半導体、電池など、多くの分野で米国メーカーは中国に依存している。

　短期間で代替調達先を確保することは現実的に難しい。特に、世界需要の9割を中国が供給するレアアースは代替が極めて困難である。これに対し米政府は、国内レアアース磁石企業2社に総額14億ドルの支援を発表した。国内サプライチェーンを100%垂直統合型にすることを目指し、供給体制の強化を後押しする狙いだ。

　GMは中国だけでなく、ロシアやベネズエラも国家安全保障上の懸念からサプライチェーンから除外すべきと考えている。今後、サプライチェーンの再編がさらに進む可能性がある。

　北米事業では政治リスクを切り離す一方、GMは中国市場では事業を粛々と進める姿勢を示している。中国での市場シェアは7%前後で推移しており、上海汽車との合弁事業は継続する見通しだ。2025年11月の「中国国際輸入博覧会」への出展も、選択的デカップリング（特定国や地域への依存を減らし、サプライチェーンを分離・再構築する戦略）の姿勢を示す例といえる。

　脱中国はGMだけの問題ではない。フォードやステランティスなど、同じデトロイトスリーにも影響が及ぶ可能性がある。日系メーカーも“対岸の火事”として静観できる状況ではなく、波及への備えが求められる。