BYDが「楽天」で買える日――ECモール侵攻が浮き彫りにする、日本メーカー「ディーラー依存」の弱点
BYDが楽天市場にEVを公式出店、購入手続きから納車までオンライン化を実現した。EV普及率3%の日本市場で、生活圏接触を拡大し、販売構造と価格競争を揺るがす新たな地殻変動が始まろうとしている。
体験導線の設計競争
ECモールでのEV販売が成功すれば、
・競合メーカー
・販売網
・金融機関
・保険会社
・行政
などの対応が連鎖的に変化する可能性がある。金融、保険、下取りなど関連ビジネスもオンライン化され、各種コストが低減する可能性もある。その結果、国内自動車の流通は地理に基づくものではなく、
「データの流れで構成される産業」
へと転換するだろう。販売権益の再分配が進めば、既存のディーラー制度の再評価が避けられない。ネット活用型の消費者主導の購買構造が確立すれば、
「国産・外資」
という区分も形骸化する。ラッコのような日本市場向け車種が増え、ネット上で気軽に低コストで購入できるようになれば、日本メーカーも構造転換を迫られる。今、まさにその規模の地殻変動が自動車市場で起きつつある。
BYDのEC進出は、同社の日本戦略を象徴する動きであると同時に、日本メーカーの販売思想への挑戦でもある。DX社会における日本人の価値観の変化に注目する一方で、消費者側がそれを受け入れるかも焦点となる。
今後の市場競争のカギは価格ではなく、自動車の体験導線を誰が、いつ、どう設計するかに移る。販売店網を守るのか、デジタル接点に移行するのか――両立はもはや困難である。
生活のなかでEVをどのように見せ、触れ、理解させるかが、次の市場支配力を決定する。BYDの楽天市場出店は、販路拡大だけではなく、産業構造全体への問題提起である。日本メーカーがどう受けて立つか、注目される。