BYDが「楽天」で買える日――ECモール侵攻が浮き彫りにする、日本メーカー「ディーラー依存」の弱点

EVの家電化と生活統合

　オンラインでの車両契約は、

・消費者保護
・説明責任
・整備保証

など、新たな課題をともなう。EV特有のリスク、例えば充電、バッテリー寿命、修理費用は、説明が不十分だとトラブルの火種になり得る。BYDはオンライン申込と対面契約の二段構えでリスク分散を図っている。

　しかし制度面では未整備の領域が多く、国内メーカーや行政の対応も遅れてきた。この点から、楽天への出店は法制度運用を先取りする形で、実証実験的な意味を持つ。ただし、BYDがリスクを適切に説明し、インフォームドコンセントを確実に取れるかは未知数である。

　楽天への出店により、EVは

「家電カテゴリ」

に近づく。EVの黎明期には、家電量販店で販売してもよいのではという意見も多くあった。DX社会の進展にともない、

・家電量販店
・住宅設備企業
・通信キャリア

との連携が自動車業界でも求められる。特に、住宅用電力、再生可能エネルギー、スマート家電との統合による生活一体型の提案が主流化する兆しがある。その拠点をインターネット上に置く戦略も有効である。

　国内メーカーが「車単体の魅力」で戦っている間に、BYDは生活エコシステムを商品化している。自動車産業が単独で完結しない時代の到来を感じさせる動きである。