中古EVの流通鈍化で「希少資源＝国外流出」――資源循環に迫る深刻リスクをご存じか
国内中古EV市場は全体の数%にとどまり、希少金属の海外流出も深刻だ。政府・企業・消費者が蓄電池データを共有・可視化することで、信頼性向上と市場活性化、資源循環の両立が期待される。
中古EV市場の活性化
閉塞した状況を打破するため、政府は蓄電池の利用データを共有・流通させる基盤を構築する方針を打ち出した。
・使用年数
・充電回数
などのデータを「見える化」することで、消費者が中古EVの状態を正確に把握できる環境を整える。経済産業省は、利用データの流通を目指す企業に補助金を拠出し、新規参入や既存事業者の拡張を後押しする。
企業の取り組みの一例として、SOMPOホールディングス子会社のリボルテックス（東京都新宿区）は、トヨタ自動車とパナソニックが共同出資する車載電池メーカーPPESのデータを活用し、「電池の劣化状況」を診断する事業を始めた。2025年9月からは、バッテリー容量が一定以下になった場合、交換や同等の中古EVへの車両交換を行うサービスも開始している。
こうしたシステムの整備により、消費者の購入リスクが可視化されるだけでなく、企業にとっても再生可能な電池の活用計画が立てやすくなる。これにより、中古EV市場の信頼性が高まり、流通の活発化につながることが期待される。さらに、制度や技術の整備が進めば、業界全体の取引慣行や市場モデルにも変化が生じ、国内での資源循環や産業競争力強化にも寄与する可能性がある。
また、透明性の向上は、中古EV購入の心理的障壁を取り除き、従来なら敬遠されていた顧客層の参入を促す効果も期待される。