洋上風力発電は「切り札」となり得るのか？ 自給率12.6%の日本に立ちはだかる「理想」と「現実」の壁

山積する三つの課題

　洋上風力発電は多くの技術的課題に直面している。主な方式には、

・海底に固定する着床式
・海上に浮かせる浮体式

のふたつがある。日本では沿岸からすぐに水深が深くなるため、浮体式の導入が注目される。欧米では近海が浅いため、着床式が主流だ。洋上風力は景観や騒音、漁業への影響を避けるため沖合に設置することが求められる。

　日本でも過去に風力発電開発は進められたが、国内需要の低迷で撤退した。そのため、主要部品は海外に依存しており、物価上昇も重なって資金繰りが厳しく、建設を進めにくい状況にある。

　経済面の課題も深刻だ。洋上風力は

「陸上の約2倍の建設費」

がかかる。海上での作業には特殊な作業船が必要で、気象条件に左右されるため工期も長期化する。発電した電力を陸に送るための海底ケーブルや変電設備の費用も膨大だ。沖合に設置する場合、数十kmのケーブル敷設だけで

「数百億円」

に上ることもある。さらにメンテナンスも課題だ。風車まで点検要員を船で移動させる必要があり、海の状況によっては作業ができない場合もある。海上特有の設備も多く、維持費は高くなりがちだ。

　制度面や社会的合意も障壁となる。洋上風力は漁業関係者や海運業者など、他の海面利用者の理解がなければ進められない。設置が周辺環境に影響する可能性もあり、環境アセスメントなどルール作りと住民や関係者への理解が欠かせない。